国への意見

2017.9.29
2018年度のプラスチック容器包装再商品化入札のしくみの見直しで要望書を提出

当協議会は、9月29日、経済産業省(以下、経産省)及び環境省に、平成30年度のプラスチック容器包装(以下、プラ容器包装)の再商品化入札のしくみの見直しを求める要望書を提出しました。

 

これは、昨年12月に見直されたプラスチック容器包装の再商品化に係る入札のしくみが、昨年5月末に纏められた容リ制度の評価・検討報告書に示された「社会全体のコストの低減」に反しており、このままでは、プラ容器包装の落札単価及び再商品化委託料総額が、大幅に増加する可能性が高いことから、その是正を求めたものです。

 

要望の骨子は、以下の6項目です。

  1. 再商品化コストの透明化と上限価格の引き下げ
  2. 材料リサイクルにおける最低価格の撤廃
  3. 上限価格設定に際して、日本容器包装リサイクル協会の決定の尊重
  4. 安定枠と効率化枠の入札価格の別建て化
  5. 安定枠と効率化枠の総量の配分比率の変更
  6. 一般枠における競争環境の整備

当協議会では、見直された入札のしくみでは、社会全体のコストの低減には繋がらないとして、導入直後の1月と、29年度の落札結果が公表された3月に、経産省及び環境省に、制度の再見直しを求める意見書を、2回提出致しました。

 

ちなみに、29年度のプラ容器包装の再商品化委託単価は、前年比8.9%増のトンあたり50,153円、委託料総額は約28億円増の331億円に増加しました。プラ容器包装の再商品化委託料は、平成21年から28年まで8年間、減少してきましたが、今回の見直しにより、8年ぶりに反騰した経緯があります。

 

当協議会では、プラ容器包装の再商品化に係る「社会全体のコスト低減」を目指すには、健全な競争環境が必要不可欠と考えております。本来、材料リサイクルの質的向上や新たなバリューチェーンの構築などによる再生材市場の整備・活性化を図るとともに、材料リサイクルの優先入札の撤廃と資源循環の効率化により、社会全体のコストの低減を図るべきと考えます。

 

【環境省】平成30年度のプラ容器包装の再商品化入札についての要望

【経産省】平成30年度のプラ容器包装の再商品化入札についての要望