容器包装リサイクル法が2000年に全面施行されてから12年を経過した現在、その他プラスチック製容器包装の再商品化が抱えております課題は、2006年6月に法が改正されたとはいえ、次の法改正へ向けてまだまだ多くが今後に積み残されています。
例えば再商品化委託単価の高止まり、材料リサイクルの優先、固形燃料化を含めた多様なリサイクル手法の実施等です。また2008年度からは事業者が市町村に資金を拠出する制度がスタートし、新たな経済的負担が発生しています。
プラ推進協は任意団体ではありますが、その他プラスチック製容器包装の再商品化義務を有する特定事業者の唯一の団体として、今までも関係省庁、特に経済産業省、環境省、農林水産省に意見具申をすると同時に、多くの指導も受けてきました。また指定法人である公益財団法人日本容器包装リサイクル協会とも密接な相互連携を図って、課題解決に向けた活動を続けています。
プラスチック製容器包装に係る特定事業者の皆さんには、是非ご加入を検討いただきたく、ご案内申し上げます。
その他プラスチック製容器包装の再商品化に関して
下記会費の支払い。
会員 | 単体の年間売上高(億円) | 年会費(万円) |
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団体会員 | 規定はありません。 | 40 |
企業会員 | ランクA (5,000以上) | 60 |
ランクB (1,000以上5,000未満) | 50 | |
ランクC (1,000未満) | 40 |